2012年8月26日日曜日

120826

分類基準 評価基準
売買目的有価証券 時価評価
満期保有目的の債券 取得原価・償却原価法
子会社・関連会社株式 取得原価
その他有価証券 時価評価

最後の「その他有価証券」のうち、券面金額と異なる金額で債券を取得し、
その差額が金利調整分であることが明確な場合、
時価評価+償却原価法といえると思う。
というのも、みなし帳簿価額(取得原価+金利調整差額)と時価とを比較して
処理されるからだ。

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